2015年

11月

18日

.【市民自治】しみんマニフェストと候補者マニフェストの「政策一致率」

市民自治
柳本候補:40点/吉村候補:5点。
しみんマニフェスト【「総合区」・「議会の強化」・「市民・地域のエンパワメント」で「民主主義の赤字」を解消する】

【吉村候補マニフェスト】
「区政会議の充実」が明記されているが、「充実」する内容が不明。「住民自治の拡充」として「タウンミーティングの開催」が謳われているが、「タウンミーティング」の位置づけが不明。区政会議、タウンミーティングも位置づけが不明確であれば「ガス抜き」のための装置という既にある批判をさらに上書きするだけに終わりかねない懸念をもつ。「地域の自立支援」が謳われているが、その内容が不明で、むしろ「自立」を名目としたコストカットだけを意味する可能性も考えておく必要もある。「都構想」そのものの議論の経緯じたいが市民自治、都市内分権の考え方からかけ離れたものであることの裏返しとして、一致率は限りなくゼロに近いものとなった。

【柳本候補マニフェスト】
都市内分権について、多くの点でしみんマニフェストと政策・方向性が一致している。すなわち、行政区への分権を進める、総合区は規模等で一律に指定はしない、総合区には地域の実情に応じた権限と財源を移譲するという諸点。区政会議の検証と見直し、予算編成過程への住民参加のしくみの構築が明記されている。その一方で議会改革については記載がない。自治基本条例には同候補の有力支持政党である自民党が党として反対しており、「拡大された市民」の考え方など、市民参加のありかたについては一定の制限を予想している。

2015年

11月

18日

【公共サービス】市民が考えた大阪をよくする政策一致率

柳本候補:6点、維新:0点。
『公共サービスはみんなのもの。地域のたからを育て、作ろう』

【維新マニフェスト】
公共サービスの項目はないが、「改革の継続」として「経営形態の変更」とし、水道・下水道の民営化、各種研究所の府市統合、ごみ処理事業の民間活力導入、と記載。
 しかし、「経営形態を変えればよくなる」ような論理は単純化しすぎであり、持続可能性を資金面からしか見ていない。
また「公共」とは何か?という視点が抜け落ちており、この政策は評価できない。

【柳本候補マニフェスト】
同じく経営形態の変更と記述されているが、「公共としての役割を大阪市が担う」と公共の役割を担保している。
バスも、地下鉄と接続し、支線の役割をもって運行される路線バスの方向性とあり、市民の足の確保の視点も記述。
全体的に、公共の役割を意識したものとなっており、方向性は維新マニフェストより評価できる。

また、公契約条例を導入することで、地域や社会に貢献する企業を応援するとともに、公共サービスの質の向上の期待がもてる。

<注>大阪UPの政策が、市民の声の反映の為のモニタリングや協議の場の設置等、細かなものとなったため、政策一致点が全体として少ない。

※但し、国際的な動きで見ても、公共サービス、特に大阪のような優良資産は多国籍企業が狙っている。
民営化後、問題が出ても、実質的に公営に戻せないリスクを考えると、民営化で得られるものは、短期的な利益でしかない可能性があり、安易な経営形態の変更はリスクが高く慎重になるべきと考える。

2015年

11月

17日

【地域経済】大阪市長選候補者政策一致率

市民が考えた大阪をよくするための政策一致率「地域経済」分野結果、柳本候補:50点、維新:0点。
柳本候補政策には、他自治体で成功している公契約条例やリフォーム条例の導入、大阪市中小企業振興のかなめ、産創館の拡充など、地に足着いた地域経済活性 化が多数。一方、維新マニフェストでは、機能強化として、保証協会や技術研究所があるが、二重行政のムダとされてきたもの。統合は、リストラの意味合いが 強く、評価できない。

2015年

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12日

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連絡先E-mail: osakaupper@ gmail.com (@のあとのスペースを削除してください)

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