公共サービス

行政だって変わりたい。一緒に考え、作ろう、変えよう

サービスの質の向上は市民の声から。公共サービスはみんなのもの

その時終わるもの、100年先を考えるもの。大阪で完結する・しない。「なければ困る」から「あったらいいな」までサービスもいろいろ。時代に合わせた棚卸しも必要。それぞれ地域にあうサービスをみんなで創ろう。



<解説>
水やごみ処理など、生活環境維持に不可欠なサービス。また、高齢化の進む街、若者の街では必要なサービスはそれぞれ違うかもしれません。災害時、全国から迅速に被災地へ駆けつけられるのは公務のなせる業。一方、いったん決まるとやめられないのがお役所仕事の弱み。画一的でなく、それぞれの地域の特性や事業内容に応じたサービスを。市民・事業者・公共、みんなの声で見直し、質の向上をめざそう。

もっと身近な公共サービスとするために

公共サービスは「公務員が直接提供するサービス」ではなく、「自治体などが最終責任を取るサービス」のこと。運営は効率的・効果的で、その基準は適切か。モニタリングするスキルを磨くためには現場の知識と知恵が必要です。行政・事業者・市民の信頼に基づいた連携が不可欠です。


<解説>
 公共サービスの担い手は多様化しています。公務員や民間事業者のみならず、市民活動団体など、地域には多くの財が眠っています。一方、民間委託で行政が技術を失った後、民間企業に頼り切った結果、全国一料金が高くなるケースも。最終責任をとるべき行政が「後始末だけ」させられぬよう、民間委託するならば、行政や市民の側にも適切な「モニタリング」機能が必須です。公営・民営の適性をふまえた上で、現場を知る技術者、地域を熟知した地域の宝を、上手に使い分けよう。

地域の「たから」を育て、地域社会をつくろう

ムダなく質の高い公共サービスをするために、市民の声を反映させよう。入札制度や条例で、地域や社会に貢献する民間事業者や市民団体を応援しよう。

 

 

<解説>
 価格競争の入札制度では、働く人やサービスの質、内容にしわ寄せされがち。ブラック企業に公共サービスを任せることはできません。地域の雇用拡大や環境活動、女性の登用、お年寄りや子どもの居場所の提供など、地域社会の貢献に努力している事業者が評価される入札制度の確立、公契約条例を制定し、社会貢献する事業者を応援しよう。市会に区別の常任委員会を設置し、区の権限を高めよう。市民・事業者・公共が対等な立場で認め合い、市民の声を実質的に反映させるよう区政会議で公共サービス部会を設置し、住民自治を高めよう。


2015年

11月

18日

【公共サービス】市民が考えた大阪をよくする政策一致率

柳本候補:6点、維新:0点。
『公共サービスはみんなのもの。地域のたからを育て、作ろう』

【維新マニフェスト】
公共サービスの項目はないが、「改革の継続」として「経営形態の変更」とし、水道・下水道の民営化、各種研究所の府市統合、ごみ処理事業の民間活力導入、と記載。
 しかし、「経営形態を変えればよくなる」ような論理は単純化しすぎであり、持続可能性を資金面からしか見ていない。
また「公共」とは何か?という視点が抜け落ちており、この政策は評価できない。

【柳本候補マニフェスト】
同じく経営形態の変更と記述されているが、「公共としての役割を大阪市が担う」と公共の役割を担保している。
バスも、地下鉄と接続し、支線の役割をもって運行される路線バスの方向性とあり、市民の足の確保の視点も記述。
全体的に、公共の役割を意識したものとなっており、方向性は維新マニフェストより評価できる。

また、公契約条例を導入することで、地域や社会に貢献する企業を応援するとともに、公共サービスの質の向上の期待がもてる。

<注>大阪UPの政策が、市民の声の反映の為のモニタリングや協議の場の設置等、細かなものとなったため、政策一致点が全体として少ない。

※但し、国際的な動きで見ても、公共サービス、特に大阪のような優良資産は多国籍企業が狙っている。
民営化後、問題が出ても、実質的に公営に戻せないリスクを考えると、民営化で得られるものは、短期的な利益でしかない可能性があり、安易な経営形態の変更はリスクが高く慎重になるべきと考える。

2015年

11月

12日

公共サービス

政策提言