地域経済

景気がよくなるって、「私たちのまわりでお金がまわる」こと!

大企業より地元中小企業への投資がおトク!


 「中小企業振興」を主軸とし、私たちのまわりでお金を回そう。「中小企業振興基本条例」の精神のもと、経済活性化と雇用確保を図ろう。報告書に基づき対策強化と予算を付け、区単位でも経済政策を作れるようにしよう。


<解説>
他地域に本社がある大企業は、利益が他地域に流出しますが、中小企業や地元商店は地域に根ざし、税金や雇用、利益として域内で循環します。撤退の可能性も低く雇用確保の貢献度からも、支援・投資効果が高く、大企業よりも断然おトク。世界中でも中小企業の位置づけは高まっています。大阪で循環するお金を増やす中小企業振興は、「大阪の経済活性化の主軸」と位置づけるべきです。「大阪市中小企業振興基本条例」での実施内容ではまだまだ不十分。金融・技術・経営の公的支援を充実し、中小企業の実力をUPさせよう。



小さな公共工事で、仕事とお金を地域で回そう

公契約の域内発注金額基準を引き上げよう。下請けでしかない大規模公共事業で域外に資金流出させるより、小さな公共事業で域内循環を。老朽化したインフラ維持補修に力を入れ、域内業者の受注機会を増やそう。


<解説>
大規模な駅前開発や商業施設には莫大な税金が投入されています。大規模新規建設中心より、地元で受注できる維持補修、文化や教育、住環境の予算をUPし「人が集まる暮らしやすいまちづくり」にしよう。域内業者がたくさんあれば、地域社会の活性化や防災協定を結んだり、いざという時も安心。国際ルールから見ても、建設も物品も、域内調達を高める余地はまだまだ残っています。横浜市では公契約の発注割合を部局ごとに公開、職員の意識もUP。「公契約条例」導入の結果、公契約のムダを省き、公共事業の質をあげた自治体も増えています。

多様な経済主体が活躍できる土壌を作ろう

行政は現場のニーズを聞く御用聞きになろう。中小零細企業、市民団体、協同組合等のそれぞれの創意工夫で、小さくても多様な起爆剤をたくさん生み出そう。



<解説>
打ち上げ花火も必要だけれど、倒れると一斉に倒れてしまう。地味で小さくても、多様な経済主体で支えるほうがリスクも分散、大失敗もありません。東京都墨田区では職員が現場を回ってニーズを把握し、中小零細製造業中心の「ものづくりのまち」として有名に。イタリアでは相互扶助の性格を持つ「社会的協同組合」が盛ん。韓国でも地域課題解決や雇用対策に「社会的企業」の制度が。大阪市各区役所の機能充実と区役所間の連携を促進しよう。株主還元の民間企業だけでなく、市民参加型、非営利組織の「協働による民営化」を進め、市民還元を優先しよう。


2015年

11月

17日

【地域経済】大阪市長選候補者政策一致率

市民が考えた大阪をよくするための政策一致率「地域経済」分野結果、柳本候補:50点、維新:0点。
柳本候補政策には、他自治体で成功している公契約条例やリフォーム条例の導入、大阪市中小企業振興のかなめ、産創館の拡充など、地に足着いた地域経済活性 化が多数。一方、維新マニフェストでは、機能強化として、保証協会や技術研究所があるが、二重行政のムダとされてきたもの。統合は、リストラの意味合いが 強く、評価できない。

2015年

11月

12日

地域経済

政策提言