教育

先生がプロとしてのプライドを持って「子どものため」を追求できる大阪に!

多様な人が子どもを支える「チーム学校」を丁寧に推進しよう

多様な専門職や外部資源を今以上に活用し、教師が抱えている多様な業務を分担して担うとともに、チームとして複眼的な視点で子どもたち支えられる体制を構築・促進しよう。


<解説>
子どもを細やかに支援するためにもスクールソーシャルワーカーの増員、部活動への外部人材の活用などを促進していく。子どもを総合的に見るということ自体は重要なので、相互の情報共有やそれに基づく協働・役割分担が機能するよう、丁寧な導入が望まれる。


例えば、実情を鑑みて必要性が高く、現場の教員にも必要感も一致している学校現場から漸次入れていくことが望ましい。現場の教師に「助かり感」を持って受け止められない限り、また書類作成業務と会議が増えるだけになる可能性がある。

先生を支えるAD的ポジション「学級事務職員」を導入しよう

担任が行う業務の中で、教師の専門性に関わらず誰でもできるものを担当する「学級事務職員」を導入することで、本来のプロとしての仕事に集中し、職業上の力を高めていけるできる環境を整える。



<解説>
プリントやテストの印刷、提出物チェック、テストの採点とデータ管理(データの分析や活用は教師が行う)、給食費未払い催促、出欠・遅刻早退などのチェック、管理などを行なう人を学校に配置する。学年に1人程度配置できると望ましい。大学生アルバイトや地域人材の活用も可能。煩雑な業務が減ることにより、本来の子どもと関わる時間や授業研究、教材づくりの時間などを確保しやすくなる。

教員評価は改善のために活用!ランク付け・査定への反映はしない

教員評価はあくまで実践をよりよくするための材料とし、それをもとにしたランク付けはやめる。また、査定に用いない。


<解説>
子どもの最善の利益と人権を守るという観点、また教育の質の向上という観点から、学校や教員の評価そのものは必要であるが、教育の成果を評価するということの難しさとリスクを十分に認識したうえで、非常に丁寧な制度設計が必要である(現状の制度は瑕疵が多い)。教師の仕事は個人としてだけでなくチームで動く中で機能する部分も大きい。従ってランク付けをすること及びそれを査定に用いることについては、その評価の信頼性が乏しいうえに、メリットがない。


2015年

11月

12日

教育

政策提言