文化

「この街好きやわ」と思える(civic pride)開かれた文化政策を! 

文化は人間の基本的権利。立場の弱い人の文化生活へのアクセス・表現・交流・学習を保障しよう!

文化行政の対象として、芸術、学術に加えて識字などの「生活文化」も明確に対象として規定しよう。すべての人に文化的生活を保障することで、文化が一人ひとりの個人の「生きざまを支える」ものとして機能するようにしよう。



<解説>
国際人権規約(A規約)、及びユネスコ(国連教育科学文化機関)「成人学習に関するハンブルグ宣言」の精神に則り、もっとも立場の弱い人の文化的権利の保障を、文化政策における義務と責任として規定する必要があります。それらの人が文化的生活にアクセスし、表現、交流、学習することを保障することが文化政策の目標となるのです。「この街、好きやわ」と住民が感得できること(civic pride)を実現することで、大阪の都市としての足腰を鍛えることにつながります。

学びをつなげるための文化政策:社会的包括のための選択的・重点的な文化政策を展開する

文化施設を、コンテンツの収集・蓄積、あるいは施設管理に内閉するのではなく、全ての人への表現、交流、学習のハブ(社会的包摂の視点)としてミッションを再定義することで、「ほんまものの市民をつくる」拠点と位置づけよう。



<解説>
ばらまき型、あるいは娯楽供給型ではなく、ヒマのない人、お金のない人、健康を阻害している人にこそ届く文化行政を、地域的背景・文脈に応じて、文化施設(博物館、美術館、図書館、公民館など)が特色・戦略性をもって提供できるように、各文化施設への審議会組織の設立、基本方針と基本計画の策定を義務づける必要があります。


また、社会的包摂の観点から、地域的背景・文脈に応じた地域コミュニティ施設における文化政策の推進、具体的には「まちづくり分野」を、文化政策の一環としても位置づけます。

大阪市芸術文化振興条例の改正、ならびに大阪市文化振興計画の市民参加による見直しを!

上記の政策の方向性を大阪市芸術文化振興条例の改正によって明文化し、大阪市文化振興計画を市民参加によって見直そう。大阪アーツカウンシルに関しても、市民参加の枠組を設定しよう。



<解説>
条例においては、さらに以下の点を明文化する必要があります。
①文化の内容に関する介入・干渉を行わないこと。/②市民の意見が反映されること。/③文化振興審議会、文化振興基本方針、文化振興基本計画を大阪市芸術文化振興条例の中に位置づける。
これらによって、政治的闘争の道具として文化が使われ不安定化することを防ぎ、長期的な視点に立った文化行政を目指します。


2015年

11月

12日

文化

政策提言