福祉

必要な人へ必要な福祉をとどける責任は行政にある。

社会福祉労働者の人件費を底上げするとともに民間企業へのチェックを強化し、小学校区レベルでの地域福祉の向上をめざそう

<解説>
福祉分野に民間企業等が参入することで供給が増え、サービスが多様化した面もありますが、一方で、利益を優先するあまり、低い賃金や悪質な経営による問題はあとをたちません。


社会福祉労働者の平均月給は、全産業平均にくらべ約10万円(!)も低い現状です。人生やいのちにかかわるきわめて専門性の高い仕事であるにもかかわらず、生活していくことも苦しい賃金水準で、離職や人材不足が深刻です。福祉労働者の賃金水準を引き上げるためには、行政が先頭にたって引き上げるとともに、市町村条例を活用して民間の経営の透明化をはかっていきましょう。

 多様な背景、複雑に絡み合った実情に合わせた専門的な支援を!

<解説>
生活問題を抱えるにいたった背景は単純ではなく、生育歴、家庭環境、失業、つらい経験などが複合的に絡みあっています。


そのため、短期的・機械的に押しつける就労支援ではなく、その後の一生を歩み続けられるようになるために、一人一人違った背景を理解し、複雑に絡まった実情に向き合い、寄り添った支援ができる体制を整える必要があります。

子ども・若者の定住促進で活気ある大阪市に!

住居の取得を企業の福利厚生(社宅や家賃補助)が担い、かつ持ち家政策一辺倒だった日本は、他の先進国とくらべても公営住宅の割合がきわめて低いです。


不況と非正規化で住居の確保を企業に頼れなくなったいま、パラサイトシングルの増加やネットカフェ難民、若年ホームレスの実態から見えるように、とくに若者が安定した住居を確保することがとても困難になっています。親の家から離れる(離家)ことは、経済的自立と同様に、若者の自立を支える上でとても大切です。収入に占める家賃の割合が軽減されれば、その後の結婚や家族形成をあと押しするものにもなります。若者が一歩踏み出す支援を、住宅からアプローチしていくことが大切ではないでしょうか。


 また、いま「子どもの貧困」解決が急務となっています。保育所や幼稚園は、これまでも子育てを支える大きな役割を果たしてきましたが、とくに費用が応能負担であり、市町村の保育実施義務がある保育所は、貧困状態にある保護者と子どもにとって、大きな支えになってきました。そうした保育所を、貧困対策・家族支援の地域の拠点としてあらためて位置づけ、活用していきましょう。


2015年

11月

12日

福祉

政策提言