労働

“マッチング”の次の一手で、人も企業も成長する働き方へ!

正直社長がバカをみないために労働法講座を開講しよう!

 大阪府が発行する各種啓発冊子「働く人、雇う人のためのハンドブック」等を、働き始める人に配布し、無料講座を学校やハローワーク、大阪市の運営する雇用事業と連携して開講しよう。



<解説>
 「みなし労働だから残業代は出ない」と言われて残業代を諦めていませんか?労働法違反をしている企業の割合は大阪府労働局によると10年連続6割を超えています。スポーツをするときにルールに対して共通した認識がなければ試合が成り立たないのと同じく、労働者・経営者らがルールを守って試合(企業活動)をしていくために、お互いが労働法の適切な知識を持つ必要があります。すでに毎年発行されている大阪府のパンフレットを利用し、配布だけでなくレクチャーする講座を大量に開講することを提案します。これは、雇用の定着にもつながります。

雇用につながる職業訓練を拡充しよう!

 単に知識をつけるだけに終わらず、企業での実践も取り入れたデュアルシステムの職業訓練を拡充する。さらに内容については業界団体や業界の労働組合が連携して内容を決定していこう。



<解説>
 知識提供型の職業訓練だけでは訓練効果は薄く、また実務経験も持てないため、採用に結びつきづらいのです。労使の協議に基づく明確な技術基準に依拠した実務経験を積めるよう、座学と現場でのトレーニングを合わせた職業訓練体制を確立しましょう。それによって実務経験のない若手や、業界への転職を可能とし、浮き沈みのある一企業に依存することなしに、必要な業界・企業に必要な働き手がまわっていく体制を作り出せるようになります。

生活できる労働条件の確立を!

 「ワーキングプア」を大阪市からなくすために、少なくとも週5日×8時間働けば生活できる賃金を得られる賃金にすることや、不安定な有期雇用から無期契約への転換に対して助成しよう。



<解説>
 仮に年収300万を目指すとしても、週5日×8時間で計算すると賞与抜きで時給1500円になります。非正規雇用だからといってワーキングプア(年収200万以下)を良しとしていては、およそ4割が非正規労働者になってしまった今、消費が疲弊し地域経済が回らなくなります。まずは行政が雇う公務員や、行政が発注した仕事がワーキングプアを生み出さないように、行政や関連企業に雇われて働く場合の時給を1500円にしていくための賃上げや、公契約に関する条例を定めましょう。また理由なき不安定雇用を誘発する有期雇用契約を止め、無期転換した企業への助成金を拡充していきましょう。


2015年

11月

12日

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