2015年大阪市長選しみんマニフェスト:市民自治

自分ごととして地域の問題を考えることで、地域活動・市民活動セクターの力量を高めよう!

大阪市全体のこと、自分の住む区全体のことは遠くて大きすぎて想像しにくい。だったら小学校区単位で、高齢化はどうなるのか、この通りは10年後にどうなるのか、町内会の行事はどうなるのか・・・考えてみよう。そのためにはどういった組織や人のつながりが必要か、そしてそれを支えるお金をどう調達するのか考えてみよう。


<解説>
小学校区単位で、たとえば人口構成がどう推移していくのかといったことを考えてみることで、リアルに街の課題を自分ごととして考えることができるようになります。そのための市民学習会を開催し、地域活動協議会や区政会議につなげていきます。課題を事業化・継続化するには当然資金が必要となります。クラウド・ファンディングやコミュニティ・ファンドなど、小口多数の公的資金調達を整備し、区予算についても「パーセント条例」という納税者が税金の使途を自ら選べる制度の導入で、小学校区での取組実現を後押しします。広範で多様な支え合いを事業化する、社会的起業の設立も支援し、以上の取組が持続可能なものとなることを促します。

市から区への「都市内分権」を進めよう。合区を前提とせず、権限と財源を市から移譲した総合区を、導入できる区から導入しよう。市会の中に、区選出の議員によって区の事業や予算を審議する各区の常任委員会を設置しよう。市長、区長には区政会議の答申内容を尊重するよう義務づけ、市民は自分たちの意見が実現されるという実感を持てるようにしよう。

 

<解説>
国から地方への地方分権があるのと同様、市から区への分権という枠組の中において、①の取組を条例でしっかりと支えていきます。具体的には、分権という問題意識から、合区ありきではなく、地域の実情に応じて、権限と財源を市からより移譲された総合区に移行します。従来以上に区としてより主体的な取組を、①の小学校区からの「下からの政策提案」と相まって実現することができるようになります。区に設置されている区政会議に、市長、区長は政策・予算を諮問し、答申を相当な割合で尊重する義務を負うことになります。また、市会議員は各区から選出されているにもかかわらず、現状では市会内には区固有の政策を議論する場がありません。このため、市会内に○○区常任委員会を、総合区の場合必ず置かなければならないようにします。これらによって、小学校区レベルから区政会議、さらに市会内の常任委員会と、市民の声をかたちにしていくルートがこれまで以上にかたちとして明確化されます。

行政区への市民参加を強め、合区を前提としない総合区制度を導入できるところから導入!

市から区への「都市内分権」を進めよう。合区を前提とせず、権限と財源を市から移譲した総合区を、導入できる区から導入しよう。市会の中に、区選出の議員によって区の事業や予算を審議する各区の常任委員会を設置しよう。市長、区長には区政会議の答申内容を尊重するよう義務づけ、市民は自分たちの意見が実現されるという実感を持てるようにしよう。


<解説>
国から地方への地方分権があるのと同様、市から区への分権という枠組の中において、①の取組を条例でしっかりと支えていきます。具体的には、分権という問題意識から、合区ありきではなく、地域の実情に応じて、権限と財源を市からより移譲された総合区に移行します。従来以上に区としてより主体的な取組が、①の小学校区からの「下からの政策提案」と相まって実現することになります。区に設置されている区政会議に、市長、区長は政策・予算を諮問し、答申を相当な割合で尊重する義務を負うことになります。また、市会議員は各区から選出されているにもかかわらず、現状では市会内には区固有の政策を議論する場がありません。このため、市会内に○○区常任委員会を、総合区の場合必ず置かなければならないようにします。小学校区レベルから、区政会議、さらに市会内の常任委員会と、市民の声をかたちにしていくルートがこれまで以上にかたちとして明確化されます。

市政改革プランについて、小学校区単位での市民素案を作成、提起、実施、見直しをする

厳しい財政、超高齢化の加速が待つこれからの時代、様々な厳しい選択が市民に迫られてくるでしょう。コンサルタント会社に丸投げして決められたような、お仕着せの政策パッケージを追認するだけの名ばかりの「市民自治」から脱却しよう。これからは厳しい政策でも、身の丈に合った自分たちなりの「市政改革プラン」を自分たちで練り上げ、「いややけど納得の上で選択する」というプロセス、構えが大事。


<解説>
国も地方も厳しい財政事情のなかで、国から「総合戦略・総合計画」、「立地適正化計画」、「公共施設等管理計画」といった様々な地方行政の「リストラ計画」の策定が自治体に義務づけられています。こういった市政の根幹に関わる計画づくりに、市民が「自分ごととして」関わることが必要となって来ます。そのために②に加えて、市民ラウンドテーブルや、地域活動協議会のエンパワメントなどによって重層的な市民自治システムを構築します。これらの構えを行政、市会に担保させるものとして、自治基本条例、議会基本条例の策定を目指します。これからの都市的課題を解決するためには、定住外国人、事業者、通勤・通学者、NPO・NGO、少数者、観光客などの多様な参加が考慮されていなければなりません。このため市政の対象者として「拡大された市民」の考え方を適用します。

2015年

11月

18日

.【市民自治】しみんマニフェストと候補者マニフェストの「政策一致率」

市民自治
柳本候補:40点/吉村候補:5点。
しみんマニフェスト【「総合区」・「議会の強化」・「市民・地域のエンパワメント」で「民主主義の赤字」を解消する】

【吉村候補マニフェスト】
「区政会議の充実」が明記されているが、「充実」する内容が不明。「住民自治の拡充」として「タウンミーティングの開催」が謳われているが、「タウンミーティング」の位置づけが不明。区政会議、タウンミーティングも位置づけが不明確であれば「ガス抜き」のための装置という既にある批判をさらに上書きするだけに終わりかねない懸念をもつ。「地域の自立支援」が謳われているが、その内容が不明で、むしろ「自立」を名目としたコストカットだけを意味する可能性も考えておく必要もある。「都構想」そのものの議論の経緯じたいが市民自治、都市内分権の考え方からかけ離れたものであることの裏返しとして、一致率は限りなくゼロに近いものとなった。

【柳本候補マニフェスト】
都市内分権について、多くの点でしみんマニフェストと政策・方向性が一致している。すなわち、行政区への分権を進める、総合区は規模等で一律に指定はしない、総合区には地域の実情に応じた権限と財源を移譲するという諸点。区政会議の検証と見直し、予算編成過程への住民参加のしくみの構築が明記されている。その一方で議会改革については記載がない。自治基本条例には同候補の有力支持政党である自民党が党として反対しており、「拡大された市民」の考え方など、市民参加のありかたについては一定の制限を予想している。

2015年

11月

12日

市民自治

政策提言