注目候補の政策評価

福祉(1/3)

マニフェスト①【社会福祉労働者の人件費を底上げするとともに民間企業へのチェックを強化し、小学校区レベルでの地域福祉の向上をめざす】
福祉分野に民間企業等が参入することで供給が増え、サービスが多様化した面もありますが、一方で、利益を優先するあまり、低い賃金や悪質な経営による問題はあとをたちません。社会福祉労働者の平均月給は、全産業平均にくらべ約10万円(!)も低い現状です。人生やいのちにかかわるきわめて専門性の高い仕事であるにもかかわらず、生活していくことも苦しい賃金水準で、離職や人材不足が深刻です。福祉労働者の賃金水準を引き上げるためには、行政が先頭にたって引き上げるとともに、市町村条例を活用して民間の経営の透明化をはかっていきましょう。
しみんマニフェストとの政策一致率
 福祉分野  吉村洋文氏 柳本あきら氏
一致率 6
33

 

しみんマニフェスト 吉村洋文氏 柳本あきら氏
①-1

 


「公契約条例」の制定はうたっているが、最低賃金に関する記載の有無、またそれを福祉分野に応用するかどうかによって評価がかわる。

賃金規定を盛り込んだ公契約条例を制定し、行政が福祉労働者の処遇改善と質の向上の先頭に立つ。

①-2
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」条例を改正し、保育分野に参入する企業に会計区分の細分化、財務諸表や職員賃金の公表を条件付け、運営の透明性を高める。
①-3
「特養の整備促進等」とあるが、その方法については記載がないので、上記の方法を検討できるかどうかで評価は変わる。

「特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護拠点の建設を促進」とあるあるが、「建設促進」の方法については記載がいない。上記の方法を検討できるかどうかで評価は変わる。
大阪市の遊休地を、社会福祉施設の設置を目的とした非営利法人に無料または安価で譲渡する。とくに、待機者が60万人と言われている特養を、小規模化し小学校区レベルで設置できるよう活用する。

 

政策提言