注目候補の政策評価

福祉(2/3)

マニフェスト②【社会福祉労働者の人件費を底上げするとともに民間企業へのチェックを強化し、小学校区レベルでの地域福祉の向上をめざす】
福祉分野に民間企業等が参入することで供給が増え、サービスが多様化した面もありますが、一方で、利益を優先するあまり、低い賃金や悪質な経営による問題はあとをたちません。社会福祉労働者の平均月給は、全産業平均にくらべ約10万円(!)も低い現状です。人生やいのちにかかわるきわめて専門性の高い仕事であるにもかかわらず、生活していくことも苦しい賃金水準で、離職や人材不足が深刻です。福祉労働者の賃金水準を引き上げるためには、行政が先頭にたって引き上げるとともに、市町村条例を活用して民間の経営の透明化をはかっていきましょう。
しみんマニフェストとの政策一致率
 福祉分野  吉村洋文氏 柳本あきら氏
一致率 6
33

 

しみんマニフェスト 吉村洋文氏 柳本あきら氏
②-1

 


「児童相談書の増設」は正規・非正規の文言はないが、施設の増設は人員増につながると考えられるので一定評価できる。生活保護分野の「真に必要な人に必要なサポートを」は、「必要なサポート」を判断できる真の意味で専門性の高い人材の確保が必須であると考えるが、人員確保についての記載はない。

担当者が一人一人に寄り添う時間を作り出すため、社会保障・社会福祉関係の部署において、福祉専門職の正規職員を基本とした増員を行う。とくに、支援を必要としている人との最初の接点となる窓口や、家庭訪問をおこなうワーカーは正規職員でかつ福祉専門職とする。

②-2
現場を知った上で制度運用に活かすために、社会保障・社会福祉関係の部署において、社会福祉現場の実習経験のない職員は、非常勤嘱託職員もふくめ、地域の社会福祉現場での実習を研修として位置づける。
②-3

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「現物支給と就労支援で自立促進」がプリペイドカードによる支給を見直すことを意味しているのか判断できない。
「生活保護費のプリペイドカードによる支給」は、まさしく一人一人のこれまでの生活スタイルや、地域性、生活状況といった複雑な背景を全く無視しているため、撤回する。

 

政策提言