2015年

11月

18日

【公共サービス】市民が考えた大阪をよくする政策一致率

柳本候補:6点、維新:0点。
『公共サービスはみんなのもの。地域のたからを育て、作ろう』

【維新マニフェスト】
公共サービスの項目はないが、「改革の継続」として「経営形態の変更」とし、水道・下水道の民営化、各種研究所の府市統合、ごみ処理事業の民間活力導入、と記載。
 しかし、「経営形態を変えればよくなる」ような論理は単純化しすぎであり、持続可能性を資金面からしか見ていない。
また「公共」とは何か?という視点が抜け落ちており、この政策は評価できない。

【柳本候補マニフェスト】
同じく経営形態の変更と記述されているが、「公共としての役割を大阪市が担う」と公共の役割を担保している。
バスも、地下鉄と接続し、支線の役割をもって運行される路線バスの方向性とあり、市民の足の確保の視点も記述。
全体的に、公共の役割を意識したものとなっており、方向性は維新マニフェストより評価できる。

また、公契約条例を導入することで、地域や社会に貢献する企業を応援するとともに、公共サービスの質の向上の期待がもてる。

<注>大阪UPの政策が、市民の声の反映の為のモニタリングや協議の場の設置等、細かなものとなったため、政策一致点が全体として少ない。

※但し、国際的な動きで見ても、公共サービス、特に大阪のような優良資産は多国籍企業が狙っている。
民営化後、問題が出ても、実質的に公営に戻せないリスクを考えると、民営化で得られるものは、短期的な利益でしかない可能性があり、安易な経営形態の変更はリスクが高く慎重になるべきと考える。

政策提言